今回の改訂の意義は何でしょうか？

大手企業は、おそらく純利益の減少を報告するでしょう。これは、短期的には会社の株価の下方プレッシャーをもたらす可能性があります。その理由は、今まで貸借対照表から除外していた年金資産の数理計算上の差損を今後開示しなければならないからです。また長期的には、株式市場の活力が低下する可能性があります。理由として、年金資産の運用は、おそらく株式などリスクの高い資産への投資配分を減らす必要性が生じるからです。最終的には、改訂基準は、異なる企業におけるより公平な比較および年金資産評価のより信頼性のある開示を強化することにつながります。

2012年9月

年金資産の評価は、従来どうでしたか？

従来、企業収益は、いわゆる「コリドー・ルール」をもとにした実体以上の利益を示してきました。これは、収益認識あるいは、もっと重要である損失の認識を将来へ繰り延べることを容認してきたことです。これらの差損益は、従業員の退職率および平均余命の見積もりに左右されるため、年度ごとに大幅に変わります。そのため、企業は、コリドー・ルールによって公表された数字の変動率をならす、または減少させることができ、年金資産の不足を穏当で管理しやすいように見せかけてきました。

2012年9月

詳しく言いますと、何が禁止されるのですか？

改訂基準は、実現できない資産予想収益率の適用を禁止します。それは、年金制度投資において、実際の収益よりむしろ、毎年の予想収益の計上に関係するからです。株式などリスクの高い資産について、企業収益に反映された「マジック・マネー」という信用を創出するため、年金資産評価を膨らませることが可能だったということを意味します。

2012年9月

このような不適切な表示はどのように修正されますか？

改訂された基準では、予想収益割引率は、債務の割引に使われる「AA」信用格付けのある社債利回りをもとにした、より客観的な割引率へ置き換えられるでしょう。現在の英国の社債市場では、それは、資産予想収益率より平均で約１％低い水準です。最終的な年金資産評価は「純利益」ではなく「その他包括利益」に基づいて計上されます。

2012年9月

インフレの影響と関連する問題

インフレをなぜ考えるべきでしょうか。

グローバル企業は新興国にも事業運営があります。数十年間ディスインフレ（物価上昇率が低い）になじんだ後、インフレへの転換をこれから垣間見ることはほぼ考えられないことのようです。ただし、これら新興国は、高い生産者物価および消費者物価を示していますので、物価の抑制がなければ、インフレ率の急上昇をもたらします。２０１０年を見ますと、インフレ率がベネズエラでは２５％超、ベトナム、インドおよびアルゼンチンでは１０％超、そして中国とブラジルでは５％を超えています。明らかに、物価の上昇傾向は実質的に過去の財務諸表に計上された評価をゆがめます。

どのような要因がインフレに火を付けていますか。

新興国における経済成長とそれに比例した生活水準の上昇です。マクロ・レベルでは、経済成長は石油、基本資材等の需要を増加させます。そして、ミクロ・レベルでは、収入増加により、人々は初めて住宅、車、耐久消費財を買います。個人消費は大きな刺激を受けます。

企業はどのようにインフレの影響を取り扱うべきでしょうか。

企業は、本当の価値を反映するため、財務諸表の数値を調整する必要があります。それはより高い投入原価を織り込むことを意味します。その調整は、より高い物価、すなわち現地通貨でのより低い購買力がどのように保有資産の借入コストに影響するかを示すことが目的です。その変化はまた株主への適切な利益還元を作ることができる企業の能力を示すべきです。
次の２つの方法のうち一つが適用されます：消費者物価指数など正式な物価基準をベースに貸借対照表のすべての数字を調整する方法（＝一般購買力会計）、または、取替原価で有形資産を再評価する方法（＝現在原価会計）です。

インフレによってゆがめられた数値は、どのように報告されますか。

ゆがみは（１）減価償却（２）棚卸資産（３）金融資産または負債からもたらされます。機械類が５年間で減価償却され、そしてインフレに比例してその取替原価が上昇した場合、利益は明らかに水増しされています。つまり、簿価は企業にとって真の経済的価値を反映されていないためです。棚卸資産について、取替コストが上がれば、報告された利益は増えます。そのため、税金負担が増え、そしてネット・キャッシュ・フロー（純現金収入）は減ります。現金分配が経営の継続に悪影響を与えないことを想定しますと株主はより高い配当金支払いを要求する可能性が出て来ます。金融資産または負債については、原価法が通常適用されます。ただし、これらは現行市場価値の実体を反映しません。そのため、価値の変化は明確ではなく、株主利益は無視されます。これらの金融資産または負債は、市場実勢価格へ再評価されなければなりません（＝時価評価）。

インフレは将来の活動へどのように影響しますか。

企業は、過去の業績をもとに将来の収益を予想することが一層難しくなります。資本予算は評価しにくく、設備投資が減る可能性があります。さらに、インフレがコストを押し上げるため、輸出が競争力面で弱くなり、海外からの需要が減ります。国内マーケットでは、景況感が悪化し、取引先からの受注が減少する可能性はあります。このような要因が、海外からの資金流入の減少をもたらし、株価を押し下げる圧力となります。結果的に、悪循環が形成されます。

2011年7月

このようなゆがみは、経済へどのような影響がありますか。

企業は、真の経済実績がゆがめられた場合、損害を受ける可能性があります。マクロ・レベルでは、政府は、企業の事業拡大または海外直接投資を妨げる貧弱な税務政策を取るかもしれません。ミクロ・レベルでは、企業はレバレッジ（＝借入資本の利用）を増やし、これが事業そして結局は経済へより高いリスクをもたらします。そして、生活水準の低下、経営難の企業への政府による救済措置等の状況悪化に落ち入れば、国民は、企業行動を誤解し、批判するかもしれません。

2011年7月

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）では、インフレ効果の反映を義務づけられていますか。

ＩＡＳ２９（国際会計基準第２９号）の要請では、超インフレを示す経済のみが対象となります。超インフレ率は３年間で１００％と設定されています。それは、複利では年率が２５％の計算になります。有形資産と負債については、価値を見直すため、一般物価指数が適用されます。これにより公正価値へ近づきます。例えば、不動産の価値が大幅に変化した場合、その差額は損益計算書に計上されます。ただし、金融資産もしくは負債については、原価法が適用されます。これは、株主にとって公正な状況を示すかどうかは疑わしいです。

2011年7月

ＩＦＲＳでは、インフレ調整済みの数値で報告することに何か問題はありますか。

はい、混成表示です。流動資産と負債については原価法を、そして有形資産と負債については適用された場合公正価値を使う二重基準を意味します。これは、株主にとって正しくない状況を示します。さらに、公正価値への移行目的の１つである持続可能な事業のための正しい状況を反映していません。ある企業は有形資産と負債については公正価値を任意に適用するけれども、別の企業はそうしない場合、真の企業間の比較は、不可能になります。

2011年7月

ＩＦＲＳの欠点は何でしょうか。

例えば新規株式公開と公募増資について、企業は、見込み投資家へ高い収益性を示すよう公正価値を適用するかもしれません。ただし、簿価がその後数年間に時価から大きく変わらないことを確実にするため、再評価は、定期的に行わなければなりません。固定資産の現行市場価格を証明する制度が存在しない限り、公正価値の正確さは疑わしいものとなるでしょう。現在原価基準で真の経済的価値が示されるならば、公正価値概念への完全な移行が行われるべきであり、そしてすべてのリソース要因（人材、社会、インフレなど）の会計への適用がなされるべきです。

2011年7月

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の意義

ＩＦＲＳにより世界経済はどんな利益がありますか？

ＩＦＲＳの適用は、より繁栄と安定をもたらすでしょう。 中立かつ高品質であり、共通の会計基準が世界中の主流になるでしょう。それにより、国境を越えた比較がより容易になります。 企業は海外で資金を調達するようになり、より多くの投資家が海外への投資機会を探すようになります。

2011年2月

ＩＦＲＳはどのように企業に影響を及ぼしますか？

長期的には、企業はより安いコストで資金調達ができるようになります。 ＩＦＲＳは世界中で統一された会計基準を企業に適用させます。それにより、企業は複雑かつコストのかかる手続き無しで、海外の証券取引所へ上場できます。 さらに、企業が更なる事業拡大に向けて、資金調達するために債券を発行できる地域債券市場の拡大もおそらく出てくるでしょう。

2011年2月

ＩＦＲＳの勝ち組は誰になるでしょうか？

IFRS以前の「隠れた価値」を持っている企業は絶好のチャンスを得ます。. それらの企業の株価は上昇する可能性が高いです。条件として、国際的な投資家へ投資価値をきちんと説明し、アピールしなければなりません。 隠れた価値とは、技術、研究開発、または特許など「休眠資産」なども考えられます。 これらの資産は、いわゆる「公正価値」を反映すべく、将来のキャッシュ・フローを示すために再評価する必要があります。

2011年2月

共通言語はどうですか？

グローバルな企業にとっては、英語がＩＦＲＳの共通言語です。 日常言語が英語ではない企業にとっては、専門用語と表現の細かいニュアンスや意味が問題となるかもしれません。 そのような企業は予め十分に準備しておいて、外部専門家からのアドバイスを求めたほうがいいでしょう。

2011年2月

事業計画はどのように変化するでしょうか？

ＩＦＲＳのもとでの対象は大分異なります。そのため経営者は変更を完全に認識すべきです。 ＩＦＲＳでは、例えば、保有リスクが完全に顧客へ移転されるまで売上は計上されません。 その他の例として、減価償却は資産の耐用年数をもとに計上されます。 つまり、事業計画は予算編成を含む全社的な方針に影響します。

2011年2月

ＩＦＲＳは既存の会計基準とどう違いますか？

より厳格な細則主義から原則主義のアプローチへ切り替わるでしょう。そして企業は、より裁量権をもつでしょう。 ある基準は、会計区分に従って設定されますが、その詳細は会社で決定する必要があります。 . 例えば、売上の定義に関して、基本的な概念のみがＩＦＲＳで述べられています。 そして会社では、業界における売上の性質（売掛債権回収リスク、在庫リスクなど）を分析して、自社の会計プロセスを考えなければなりません。

2011年2月

主な経営管理指標はどのように変化しますか？

ＩＦＲＳ原則により分子か分母、または両方が変わります。 例えば、のれんは償却されないため、利益率と株価を押し上げる可能性があります。 その他の例として、研究開発は費用ではなく資産に計上されるため、また利益率が上がる可能性があります。ただし、資本利益率（ROA）は下がり、株価を押し下げる可能性が出てきます。 経営管理指標および株価への影響度は個別に考えなければなりません。

2011年2月

人事政策にはどのような影響がありますか？

人的資源および評価過程の国際化が見えて来ます。 国際企業にとっては、英語でのコミュニケーションが益々重要になります。 企業グループ内における、一層活発な人材流動性を促進するグローバル人事方針を設定すべきです。 その結果、主な管理職ポストへますます外国人が任命されるようになることが見えて来ます。 また、報酬もグローバル・スタンダードへ移行する必要があります。 優秀な人材には、長期的なインセンティブを得るために、適切な報酬と昇進の可能性を与えなければなりません。

2011年2月

ＩＦＲＳは国際的な投資家へどのように影響を及ぼしますか？

海外から更なる投資家が自国市場へ参入します。それがよりグローバルな選別にさらされます。 そういう意味で、経営者は企業価値向上の道筋を充分に説明する必要があります（つまり、経営者はより説明責任と透明性を示さなければなりません）。 例えば、研究開発が資産に計上することは、企業の競争優位性を明らかにすることになるでしょう。 この開示によって、友好的か敵対的かを問わずＭ＆Ａの増加をもたらすかもしれません。 そのため、ある企業が外資を集めることに成功すれば、株価が大幅に上がる可能性はあります。

2011年2月

ＩＦＲＳのもと企業風土はどのように変更すべきでしょうか？　

国際的な舞台では、意思決定の早さは、大変重要になります。 従来集団合意による意思決定を実施して来た企業は、特にハンディを負います。 むしろ、更に積極的かつ素早い姿勢がＭ＆Ａの背景には特に必要になります。 株式公開買い付けは、ハゲタカ・ファンド、グリーンメーラーなど望ましくない関係者からやってくる可能性があります。

2011年2月

ＩＦＲＳは株式持ち合いへどのような影響がありますでしょうか？

経営者はより透明性を示さなければなりませんし、株主へ株式持ち合いの目的を充分に説明しなければなりません。 ＩＦＲＳ適用前には、持ち合い株は計算書に市場価格変動が反映されていませんでしたので、「隠れた形」となっていました。 しかし、ＩＦＲＳ適用後、株式持ち合いは「包括利益」に計上されるため、時価評価を反映させる必要があります。 明らかに、評価差額として継続的に損が出る保有株は、株主により厳しく監視されます。株主は資産利用の最高効率を求めるためです。

2011年2月

日本企業はIFRS適用による持ち合い株の売り影響を最低限に食い止めるため どうすればよろしいでしょうか？

企業は、個人・長期的な機関投資家・従業員株主を積極的に開拓すべきです。 ＩＲ戦略はこれらの投資家層へより重点を置かなければなりません。 企業の株価への長期的な利点がはっきり見えてきます：つまり、下落相場の中でも下振れ圧力が低いことおよび価格変動率が小さいことです。 会社の従業員は安定した長期的な投資家になれます。ただし、企業が、従業員に手ごろな金額で投資できるような従業員持ち株制度を導入することが必要です。 従業員のモチベーションも上がるかもしれません。従業員は勤め先の株を保有している結果、長期的な企業成長を確保することに意欲を持つようになるかもしれません。

2011年2月