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  トピックス

当節では、弊社アドバイザーが質疑応答フォーマットにより、いくつかの検討すべき課題をご提案します。企業は、経営環境の変化がビジネス・モデルに与える影響ならびに自社IR戦略の重要性をもっと認識する必要性があると考えます。また投資家が、ダーウィン進化論でいう「適者生存の原則」に則り、企業を評価していることも忘れてはなりません。以下ご参照ください。



  リスク管理

  カントリー・リスクの再考


カントリー・リスクとは何でしょうか?
ある国でビジネスを行う際に、諸条件の変化により、経済的損失が発生するリスク可能性を意味します。これらリスクは、政治的または社会的構造などの現地固有の要因に起因する一方、自然災害などの予想できない出来事によっても発生します。
2012年 11月


世界中でカントリー・リスクは上昇しているのでしょうか?
リスクは、経済成長が減速または消失する場合、確かに上昇するようです。南米では、いくつかの国が、「社会の利益のため」という名目で外資の民間事業権益を国営化し、この政策により、海外からの投資を阻害し、雇用創出を減少させました。アジアでは、政治的・文化的・宗教的理由から生じた社会的混乱が、外資系の工場への損害や長引く休業をもたらしました。根本的な原因は、時に明らかではありませんが、社会の不平等、雇用機会の不足、検閲など様々な要因から発生するかもしれません。
2012年 11月


どの国がカントリー・リスクは低いと考えられますか?
英国がそのような国の1つです。同国は、民主主義、言論の自由、実力主義をベースとした長い歴史があります。また、長年の間に、特に旧植民地の人々のための移民政策が整いました。そのため、数世紀にわたる試行錯誤の末、政治的・経済的統制は、完璧ではありませんが高いレベルのものになりました。しかし、もっと重要な点は、英国民は、雇用と生活が保障される限りにおいて、最近では海外からの資金流入ならびに外国企業による買収などを受け入れています。英国政府は、持続可能な経済成長は平和、秩序ある社会、共存共栄への基盤であると信じているためです。
2012年 11月


企業は、海外投資をする前に何を考慮すべきでしょうか?
海外からの投資を容認する国において、外国企業の存在が本当に受け入れられているか否かということです。それには、G7の国々で広く行われているビジネス・ルールと慣習をベースにすることです。それは、投資対象とする国の人々が、歴史的または他の基本的な理由により、海外投資家に対して何の悪意も持たないということを意味します。双方向の親善がなければ、ビジネス関係は長くは続かず、結果として、海外投資家はおそらく経済的な損失を被ることになるでしょう。
2012年 11月



  危機管理: 東北関東大震災


この度の大震災により被災された皆さまへ、心からお見舞い申し上げます。また影響を受けた企業の事業活動が、一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。

被災後、企業にとって何が最も重要でしょうか?

透明性です。外国メディア は悪いニュースを誇張し、扇情的に表現しがちです。このようなマイナスの風潮に対応するため、日本企業は外国人投資家へ事業が速やかに回復すること納得させなければなりません。災害の中には地震、台風、戦争などが含まれます。投資家を安心させるためには、悪いニュース、再建対策ならびに復旧までのスケジュールを開示しなければなりません。
2011年 3月


その第一段階は何でしょうか?
事実が確認され次第、その事実を明確に伝達することです。企業が危機管理チームをまだ設置してない場合、同様のチームを直ちに設置すべきです。この危機管理チームは、投資家を含む社外への対応窓口として存在すべきです。
2011年 3月


どのような情報を開示すべきでしょうか?
まず、第一に、企業の保有設備と従業員の状況です。第二に、仕入先(川上の要因)の状況です。川上の要因を評価した結果、企業の事業運営へどのように影響するかが明確になり、次いで顧客(川下)への影響も分かるでしょう。
2011年 3月



詳しく言いますと、どういうことでしょうか?
被災後、まず、投資家は企業がどの程度被害を受けたかどうかを知りたいのです。そして、従業員がどの程度被害を被ったかどうかも知りたいのです。これが、生産性へどの程度の影響あるかどうかを判断する起点となります。ただし、川上の要因もアウトプットへ影響を与えます。電力、水道、そして物流インフラなどを含むサプライヤーが被害を受けた場合、企業は、フル稼働状態では機能しません。
川上の要因を評価した後、企業はその要因が川下へのスケジュールにどのように影響するかをよく把握するでしょう。つまり、企業は、顧客への引き渡し状況を明確に知らせなければなりません。


2011年 3月


投資家は、それ以外に何を知りたいのでしょうか?
業績予想の修正です。サプライ・チェーンへのショックは、特に現代のジャスト・イン・タイム・システムでは、生産のための部品・材料の仕入れが遅れることをもたらします。売上予想を下方修正する必要があるかもしれません。代替供給者を検討する場合、この事実を開示する必要があります。部品・材料のコストが上がれば、利益は悪化する見通しとなるでしょう(つまり顧客が追加コストを負担すると賛成しない限り)。
2011年 3月


投資家は既存のビジネス・モデルの有効性を疑うでしょうか?
予期せぬ災害は極端なマクロ要因の一つであるため、投資家は企業がどのぐらい早く順応できるかを知りたいのです(環境変化のダーウイン進化論を要参照)。グローバル競争において、顧客は国外の企業から仕入れを始めるかもしれません。これはその企業の世界市場シェアを失わせるかもしれません。投資家は、このようなシェア損失が一時的もしくは恒久的な現象なのかを確認したいのでしょう。従って、企業の素早い対応と順応が評価されるのです。例えば、企業が継続的な需要へ対処するため、既存工場の生産能力を拡大するとすれば、投資家は安心するかもしれません。
2011年 3月