法制・政府関係
当節では、弊社アドバイザーが質疑応答フォーマットにより、いくつかの検討すべき課題をご提案します。企業は、経営環境の変化がビジネス・モデルに与える影響ならびに自社経営戦略の重要性をもっと認識する必要性があると考えます。また投資家が、ダーウィン進化論でいう「適者生存の原則」に則り、企業を評価していることも忘れてはなりません。以下ご参照ください。
法制・政府関係
政府関係
- 震災後の政治情勢をどう見ていますか?
- 株式市場の低迷がそれを物語っています。明らかに、投資家は政治的こう着状況について好感していません。政治家は、既得権のための政治ゲームを演ずることより国益を優先すべきです。現在私たちは、戦後最悪の危機に直面しているため、政府と野党は協力しなければなりません。
2011年7月
- 政治的協力がなければ、何が起きますか?
- 国の政治的、経済的および信用リスクが上昇します。高いリスクは株式市場の低迷をもたらし、グローバル格付け機関が日本国債を格下げした場合、将来には金利も上昇します。外国企業は、日本での事業を拡大しないし、海外からの直接投資も減るということを意味します。さらに、金融市場への海外資金流入も減少します。少なくとも、更なる「失われた10年」に直面する可能性があります。要するに、経済の成長と繁栄は、はかない望みかもしれません。
2011年7月
- 企業は、不景気を避けるため何をすれば良いでしょうか?
- 企業は、グローバル化に伴って、海外で事業の種をまく必要があります。政府がマクロ経済をうまく運営できないのであれば、企業はミクロ・レベルで行動しなければなりません。企業は、日本を必ずしも商品とサービス提供のための唯一の市場ではなく、世界の主要市場の1つと考えるべきです。企業は、海外特に有望な市場において積極的なペースで事業を推進すべきです。将来、外国証券取引所への株式上場および海外資本市場での社債発行は、現地での資金調達を拡大し、知名度を高めることを助長します。優秀な外国人の積極的な採用も海外への展開を押し進めます。長期的には、海外での利益は、本国へ送還され、自国の富へ貢献します。
2011年7月
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