当節では、弊社アドバイザーが質疑応答フォーマットにより、いくつかの検討すべき課題をご提案します。企業は、経営環境の変化がビジネス・モデルに与える影響ならびに自社経営戦略の重要性をもっと認識する必要性があると考えます。また投資家が、ダーウィン進化論でいう「適者生存の原則」に則り、企業を評価していることも忘れてはなりません。以下ご参照ください。

米国におけるシェール革命の意義

シェール革命をどう理解すべきでしょうか？

米国が石油・ガスの主要産出国になることです。間違いなく、ここ数年でアメリカは、世界最大産出国の仲間入りをするでしょう。しかし、シェール革命の意義とは、単に米国から妥当な価格で石油・ガスが入手できるということだけではありません。その経済的影響はそれ以上の広範囲に及びます。

2014年2月

それでは、その世界経済への影響とは何ですか？

米国における製造業の復活です。米国に拠点を置く企業のグローバルな競争力が漸進的に向上することです。明らかなのは、国産の石油やガスにより米国の電気料金が下がり、2015年までには日本や欧州の料金より40％から70％安くなることです。これは、国際競争の構図を変える重要な引き金となるでしょう。

2014年2月

今後、米国はどうなるのですか？

外国からの直接投資が大幅に増える可能性があります。米国の低い人件費という隠れたメリットを利用して、グローバル企業は米国での生産を増強すると思われます。米国の生産性調整後の人件費は日本や欧州に比べて15%から35%低いと推定されます。将来起こりえるのは、今までとは流れが逆転し、グローバル企業の多くが米国を低コストの輸出用生産基地として見直すことです。また、輸入を止め米国生産に切り替える企業も出てくるでしょう。

2014年2月

この動きの中、最も恩恵を得るのは、どの産業でしょうか？

堀削などの資源開発支援産業を除けば、7つの主要部門がシェール革命の波及効果から最も恩恵を受けます。
(1) 化学製品
(2) 石油・石炭製品
(3) 一次金属
(4) 機械
(5) 運送機器
(6) コンピューター、電子機器
(7) 電気機器、電気製品
注意すべきは、上に挙げた産業は、世界の輸出総額の75%を占めるという点です。

2014年2月

世界の上記主要産業の輸出構造にどんな変化が起こるのでしょうか？

米国が世界貿易に大きな混乱を巻き起こすでしょう。米国は、輸出を増やす有利な位置にあり、現在の世界の需要供給構図を変える可能性があります。影響を受ける貿易、すなわち輸出の米国への移動額は、700億ドルから1,150億ドルと推測されます。2015年までには、日本、欧州の化学製品輸出額の70億ドルから120億ドルを米国が取って代わる可能性があります。この背景にあるのが、生産の主な投入要素である米国製天然ガスのコスト競争力です。米国と比べて、ドイツは29%、中国は16%、フランスは28%、コストが高いのです。さらに、2015年までには、日本、欧州の建設用機器、産業用機器、発動機、空調機器など機械の輸出額30億ドルから130億ドルを米国が取って代わることもありえます。（上記推定額は、米ボストン・コンサルティング・グループによる）

2014年　2月

米国では、どの部門で雇用が創造されるでしょうか？

まず考えられるのが、工場の生産増による直接的効果でしょう。しかし、目立たなくても大きな間接的効果は関連支援部門に現れるでしょう。建設 、 不動産 、 運輸、 小売り。シェール資源がある地域から生まれる波及効果が上に挙げた産業に特に現れるでしょう。

2014年2月

米国で、上に挙げた効果を可能にする要素は何でしょうか？

圧倒的なダイナミズムを生む米国の進取的企業文化であり革新です。シェール資源を持つのは米国だけではありませんが、米国のダイナミズムの前ではその他の国は霞んでしまいます。例えば、ある土地の下に油井があるとします。ミクロ・レベルでは、その地主は、その採取された資源の利益の一部を得ます。マクロ・レベルでは、競争力のある産業、効率的な資本市場、懐の深い地元の起業精神・革新、知的所有権も含め確立した所有権制度が強力に結びつき事業成功の基盤となります。

2014年2月

どのような結果になるのでしょうか？

マクロ経済のレベルでは、たぶん米国の貿易赤字、経常赤字が減るでしょう。これが、世界中の投資家の関心を更に刺激し、米国への投資を増やすでしょう。その結果、今後数十年間、米国の経済発展が続くことになるでしょう。その効果は実体を伴うものです。数年内に、大部分の部門において雇用、総生産量が大きく増えるのを目にするでしょう。

2014年2月

グローバル投資家への意味あいとは？

グローバル投資家は企業の事業計画、事業戦略を綿密に調べるべきです。現在、基本的に、事業環境の変化の始まりを目にして、投資家は、企業がその変化にどう対応していくか、いかにして国際競争力を保っていくかを確かめるべきです。企業戦略としては、工場、設備への直接的投資か、米国企業との提携か、また、単に輸入先を米国に替えるなどがあります。重要な点は、企業が米国の会社と互角に市場で戦える対策を前もって打てるか、そしてその対策のレベルです。その対策が不十分であると、その企業の株価は長期的な下落傾向に陥る可能性があります。

2014年2月

　国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会を
　東京で開催（2012年10月）
　現場オブザーバーとして公式声明を分析:

世界経済についての全般的なメッセージは何でしたか？

『成長なければ、世界経済は将来危機に陥る』（ラガルドIMF専務理事）
強い先行き不透明感が広がっていますので、まだ安心はできません。ただ、中央銀行が力強い景気刺激策を取ったため、僅かながら楽観の余地はあります。しかし、その勢いを持続するため、今度は政府が特に財政上の調整について力強い措置を取る番であると、IMFは述べています。

2012年10月

IMFによる経済成長下方修正は、何を意味するのでしょうか？

急激な緊縮政策は、世界経済の足を引っ張ります。先進国における歳出削減は、経済成長率への予想以上の障害となっています。IMFは、歳出の1ドル削減が経済成長の0.5ドル減少につながると予想していました（つまり、財政乗数＝0.5）。しかし、実際の悪影響は0.8 ～1.9ドル減になるようです。新興国の予想経済成長率も、先進国と密接に関係するため、下方修正されました。

2012年10月

IMFからのアドバイスは何ですか？

IMFは、①欧州は歳出削減スピードの修正を要する、②米国は財政の崖っぷち状況（つまり、長期所得減税の期限が切れると同時に、公共支出の強制削減が始まる）を避けるべきである、③日本は政治論争を止めて、国の予算計画を実施するための赤字国債発行法案の早期成立を果たすべき、と強く勧めています。

2012年10月

その他の緊急課題は何ですか？

貧困撲滅の必要性です。世銀は、全世界の貧困は過去２０年間で半減したが、このペースでいくと次の１０年ではさらに半減すると言及しました。しかし、持続可能かつ包括的な経済成長の促進により、貧困撲滅のペースをさらに加速させるための措置を強く促しています。言い換えると、富の創造は、グローバル社会のすべての地域へ浸透させるとともに、中流階級の拡大へと導くべきであるということです。弱い経済は、失業を誘発し、緊縮財政の中で一番影響を受けるのは、貧困層です。そのため、セイフティネットの敷設は絶対に必要です。

2012年10月

経済の脆弱性からの波及効果について、どう対処する必要がありますか？

社会の不平等問題に取り組む必要性です。不平等の存在は、経済構造の弱さを表し、それが更なる不平等をもたらすことを意味します。IMFと世銀の調査でも、不平等が持続可能な成長をもたらさないことを示唆しています。 公式声明を分析の結果、次のことが言えます： 不平等が社会的特性として定着することにより、経済の安定性が弱まり、それにより不平等の悪循環が形作られます。不平等問題は、経済成長に関しては自由貿易、外国為替の変動、政権勢力などの他の要因より一層強い影響力があるようです。そのため、日本において極端な不平等が存在しないことは、国の利点の１つと見なしていいかもしれません。

2012年10月

公式声明における企業レベルでのメッセージとは何でしょうか？

マクロ経済レベルにおいては、より良い透明性およびガバナンス、雇用機会の均等、すべての関係者が資金および金融市場へ自由にアクセスができることを、IMFは強く求めています。そしてこれらは、ミクロ経済としての企業レベルにおいては、より良い情報開示、厳格なコンプライアンス、性別・人種・肌の色・信条に関係なく人材を採用する労働方針ならびに利益配分制度などを意味します。また資金調達に関しても、企業がいかなる障害もなく、銀行からの借入ならびに資本市場からの調達ができることを意味します。

2012年10月

金融市場についての見方はどうですか？

株式市場低迷の根本的な要因は信頼性の欠如です。ただ、地合いが回復して景気見通しがより鮮明になれば、急激な株価反発が起きるかもしれないとIMFは言及しています。これは、グローバル企業に設備投資の増大をもたらし、さらに多くの雇用を生み、その結果として穏やかな金利の上昇をもたらします。この楽観的なシナリオをもとに、グローバル投資家が割安銘柄を底値で一斉に買い始める慌ただしい時に備えて、IR実務者は今その準備をすべきです。

2012年10月

今後数十年内に、力強い経済成長を期待できるのはどこですか？

IMFと世銀の両者が、これまで放置されてきたにも係わらず、 改革を実行してきた新興経済圏を指摘しています。 これらは、いわゆる次の新興国グループになる可能性がある「フロンティア・ネーション」です。 この潜在的可能性をもつ大陸のひとつが、アフリカです。ここでは、２０年後に１０億人を超える世界最大の労働人口が存在することになるでしょう。これはインドもしくは中国の労働人口を超えます。ナイジェリアは、改革実行がかなり進んだ国のひとつとして引合いに出されます。

2012年10月

長期的なビジョンを支える重要政策

逆風の人口統計および不健全財政への対策はどうですか？

国内問題について、逆風の人口統計は、継続的な技術革新によって生産性が向上している限り、経済成長を必ずしも妨げません。活用されていない人材は、経済を刺激するよう活用できるかもしれません。対策として、働く母親のためのより良い保育施設の整備、定年の延長、より柔軟性のある労働慣行も含まれます。労働慣行については、労働者が、より需要がある、能力に応じて報酬を払う職場へ自由に移動できるようになることを意味します。 国家予算について、増税だけでは財政赤字を解決できません。追加の支出削減と税収調整が必要です。理想を言えば、全体的な租税額は、設備投資、新規事業、雇用創出、個人消費を促進するため、減らすべきです。出発点としては、法人税の引き下げ、および後の所得税の減税です。

2012年4月

自由貿易協定はどうですか？

日本政府は、企業、農家、医療機関および国民へ自由貿易ならびにグローバル化の利点を明らかにしなければなりません。多くの人々は、自由貿易が大手グローバル企業のためだけに利点があると思っています。そのため、皆が利点を理解しない限り、反対派は確かに存在します。政府は、反対派を再研修、マーケティング支援、補助金制度を通して支援しなければなりません。米や果物の農家も、営業戦略をどのように修正すればいいのかについて指導を受けることによって、利益を得る可能性があります。例えば、アジア全体の裕福な消費者をターゲットとする営業戦略などが挙げられます。

2012年4月

マクロ要因の意義

企業はなぜマクロ要因を考えるべきでしょうか？

会社の統制を超えて、自社のビジネス・モデルへの潜在的なリスクを認識することは大変重要です。 マクロ要因は経済的、政治的、技術的なものも含まれます。 経済的な要因を見れば、ある国は突然資本移動を規制するかもしれません。明らかに、この規制は親会社への資金の還流を妨げるでしょう。そして、それが自国通貨ベースの収益に悪影響を与えます。 ただし、そのような負担は同国の政治的なリスクから生じます。企業は時々これを理解していないようです。つまり、株価にひどい結果をもたらすことの意味です。

2011年2月

為替変動はマクロ要因に入りますか？

まったくそのとおりです。企業は、自由市場の為替レートがいとも簡単に自己の利益に反して動くことを常に意識すべきです。ですから、政府は、輸出を促進するために為替レートを一定の範囲内に維持することを民間部門によって求められた時に、自由市場の原理がこわれます。ダーウィン理論を参考にすれば、そのようなマクロ要因は、自己のビジネス・モデルを改善させるチャンスであり、かつ変化した環境へ適応すべきチャンスと見なすべきです。自国通貨が強い時には、海外への投資は絶好のチャンスでしょう。逆に自国通貨が弱い時には、海外での累積利益を自国へ戻す絶好の機会になります。政府の為替市場介入への依存は、自社の発展には望ましくない方法であります。その代りに、企業は様々な金融手法により為替リスクを避ける対策を講ずるべきです。こういうリスク回避対策は投資家の懸念を和らげるでしょう。

2011年2月

ある国々への集中度合はどうですか？

また、このマクロ要因は政治的かつ経済的なものになるでしょう。一つの国で製品のほぼすべてを生産したり、または一つの国から資源などを仕入れる会社は、同国の政策が突然変った場合、過度の政治的かつ経済的なリスクを受けやすいでしょう。

2011年2月